特許権

特許権・実施権

特許権を取得しただけで、実施をされない特許も多々あります。特許権は出願日より20年が有効期間です。特許権を維持するには維持費用を支払っていかなければ特許権は失効してしまいます。企業であれば経費で費用は落ちますが、個人で多数の特許権を維持していくのは大変です。企業の特許権取得はその分野を独占して他社の参入を阻止するという防衛的に使うこともありますが、個人の場合は取得した特許権の使用料で稼ぐのが主流だと思います。企業は発明者から「特許を実施する権利」を譲り受け使用します。これを実施権と言います。契約に基づく実施権には通常実施権と専用実施権があります。専用実施権は発明者より独占的に使用する許可を受けた実施権です。法律上、発明者と同等の立場になります。発明者であっても専用実施権を結んだ相手以外に実施権の設定はできません。通常実施権であれば何人でも設定はできます。ちなみに職務発明で企業にあたえられる法定実施権は通常実施権です。大きな利害にかかわる特許権ですから細かい法律が科せられているわけです。世界では日本人の創造をはるかに超えるお金が動きます。頭で考えた無形財産が富を生むのです。特許権の目的は発明を保護することによって、創作意欲を促進させることにあります。それが人類の発展につながるからです。しかし本来の目的を逸脱して特許権を悪用する人がでてきます。それも特許権に絡む莫大な富が原因です。なにせその富は人の通常の労働対価にはあてはまらない額だからです。

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